中小企業基盤整備機構 (中小機構)は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として2004年に3つの事業団体（中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金）を統合して設立した、全国358万の中小企業の成長をサポートする独立行政法人です。 起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供し、地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
中小機構の本部は東京都港区にあり、地域本部および事務所は、北海道本部、東北本部、関東本部、中部本部、北陸本部、近畿本部、中国本部、四国本部、九州本部、沖縄事務所、南九州事務所があります。また、中小企業を支える人材の育成の為の中小企業大学校があり、北海道の旭川校、仙台校、新潟の三条校、東京校、愛知の瀬戸校、兵庫県の関西校、広島校、福岡の直方校、熊本の人吉校があります。
経営課題に応じたアドバイスや人材育成、資金的なサポートなど、幅広い支援メニューを取り揃え、中小企業をサポート。
全国29ヶ所にインキュベーション施設を展開。常駐する専門家が早期の事業化を一貫してサポート。
ベンチャー企業の資金調達や事業提携に向けた、伴走型の短期集中型アクセラレーター（成長加速化）支援。
起業・創業を目指す方の交流や学びの場を提供し、創業前・創業初期段階における実践の第一歩をサポート。
次なる日本のリーダーとして果敢に挑戦する起業家を表彰し、ロールモデルとして広く紹介。Japan Venture Awardsのイベント
設立5年未満の創業、成長初期段階のベンチャー企業への投資を目的としたファンドに対して出資。
展示会・商談会やマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」、Eコマースの活用などにより販路開拓をサポート。
海外市場に知見が深い専門家によるアドバイスや、海外現地への調査、ビジネスパートナーの発掘などを支援。
地域新商品・新サービス開発や新連携、地域資源活用、農商工連携の支援メニューを通じて新事業展開をサポート。
中小企業の成長・発展を目的としたファンドに対して出資。
中小企業が共同で利用する施設を整備する事業に対し、地方自治体と連携して融資や専門家のアドバイスにより支援。
オンライン、対面、電話、メールなど、希望に応じた方法で、経営に関するさまざまな課題に各分野の専門家がアドバイス。
個別の経営課題に応じて、豊富な経験と実績を持つ専門家チームを派遣して支援。
技術開発における計画策定から事業化までを、専門家のアドバイスによりサポート。
中小企業の成長・発展を目的としたファンドに対して出資。
中小企業が共同で利用する施設を整備する事業に対し、地方自治体と連携して融資や専門家のアドバイスにより支援。
全国9ヶ所の中小企業大学校や、各地域本部において、経営に役立つ実践型の研修・セミナーを開催。
全国各地の支援機関や金融機関などと連携し、少人数参加型の研修を実施。
インターネットやweb会議システム、動画教材により、職場にいながら受講できる研修を提供。
中小企業の成長・発展を目的としたファンドに対して出資。
セミナー・フォーラムの開催による情報提供や、専門家のアドバイスにより後継者へのバトンタッチをサポート。
全国の「事業引継ぎ支援センター」と連携し、第三者へ事業を引継ぐためのマッチングを支援。
全国の「中小企業再生支援協議会」と連携し、事業再生に向けたアドバイスや再生計画策定をサポート。
中小企業の再生支援を目的としたファンドに対して出資。
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度。
取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金総額の10倍まで、迅速に必要な事業資金を借り入れできる共済制度。
地震や豪雨などで被災した企業へのさまざまな支援。
緊急時の備えとなる事業継続計画（BCP）策定などをサポート。
この動画は 中小機構公式チャンネル がせ制作した動画です
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