市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援
独立行政法人 都市再生機構 は、1955年に設立された日本住宅公団が始まりで、65年以上の長きにわたり時代とともに歩みながら、日本のまちづくりを支援してきました。2004年に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され今の機構が設立されました。
神奈川県横浜市にヘッドクオーターがあり、宮城震災復興支援本部(宮城県仙台市)、福島震災復興支援本部(福島県いわき市)、岩手震災復興支援本部(岩手県盛岡市)、東日本都市再生本部(東京都)、東日本賃貸住宅本部(東京都)、中部支社(愛知県名古屋市)、西日本支社(大阪府大阪市)、九州支社(福岡県福岡市)に支社があるほか、東京都八王子市に集合住宅歴史館があります。
都市再生機構 の目的
独立行政法人都市再生機構は、機能的な都市活動及び豊かな都市生活を営む基盤の整備が、社会経済情勢の変化に対応して十分に行われていない大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うことにより、社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び居住環境の向上を通じて、これらの都市の再生を図るとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行い、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
主な業務内容
1. 都市再生
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
- 国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
- 地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
- 防災性向上による安全・安心なまちづくり
2. 賃貸住宅
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。
- 多世代が安心して居住可能な環境整備
- 持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
- 多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
3. 災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
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