AI(人工知能)は話題が広範囲の分野に応用され、将来の技術分野の重要技術と価値認識されてきたが、企業では個別商品やシステムに開発されているものの、社内の業務に取り入れるのは一部に限られており、実績と認識の格差が大きく、今後の成長ポテンシャルが大きな技術となっている。 2015年に中国政府は中国のAI、IoT、およびスマート製品技術の商品と開発を重点項目とした「Maid in China 2025」を発表し、AIを国家プロジェクトに位置づけて、官民一体でAIの研究開発を推進している。AIの研究論文はアメリカについで第2位で、日本は7番目である。AIの実用化進めており、行政面でもインターネットを応用したサービスの充実を図り、デジタル技術をセキュリティを含めた国家運営の効率化につなげ、付いてこれない人民は行政のサービスが受けられない「デジタル独裁」を進めているかに思える。
AI技術はあらゆる業界・企業・人々の方向性を決定する可能性があるので、AI技術はクラウドセキュリティ、自律型データベースとともに、より多くの情報が求められている。
2019年のCESのオープニング基調講演に登壇したIBMのCEO Ginni Rometty氏はAIによって人間の仕事を破壊し、新たな仕事を生み出す。最終的には既存と新規の形態の割合がどうであっても、仕事の大部分は今のものとは違うだろうと語った。
AIの区分で、Broad AIの出現を示唆し、Narrow AIは特定の分野で１つのタスクを学習実行するのに適したAIであり、汎用AIは人間と同様の判断処理能力を持つAIとすれば、Broad AIはその２つの間に位置するもので、複数の分野で多くのタスクを処理することができる。Broad AIは少ないデータで学習できる利点がある。その出現により、Broad AIは今までよりずっと少ない学習データで済み、AIをいままでよりも短時間で市場に導入できるようになる。
また、AIをビジネス全体に広げるためには、適切な人材を抱えているかどうかが重要な成功要因の一つになるとも語った。
経済産業省の以下の資料によると、2020年までに先端IT人材は4.8万人不足し、2030年までに40～80万人のIT人材が不足する懸念を示している。
参考資料:（ＩＴ人材育成の状況等について）
AIはスマートシティ、ヘルスケア、交通、ロボット・・・などの生活のあらゆる側面に影響を与えてくることから、特にAIを正しく活用するには、データ入力時に偏りがあってはいけない。すなわち、データが生活のあらゆる側面に影響を与え、イノベーションを実現する｢最大の資源｣であることをAIが証明している。
AIは未来に向けた胸躍る機会をもたらすものであるが、一方で克服しなければならない難しい課題を含んでいる。
人権と労働に及ぼすAIの効果、AIの安全な導入方法、AIテクノロジーから偏見を排除する方法など社会に対するAIの影響を研究するAI Now Instituteが2017年に設立されている。IBMは自社のAIシステムの公正さを判断する、独立した偏見評価基準をAIマシンに搭載し、偏見を少なくするようにしている。GoogleもAI原則を作っている。
AI技術の重要性の認識と活用実績との間に大きな隔たりがあるので、AIで何ができるのか活用事例などの情報が求められている。
AIの流行に流されての導入そのものを目的とせずに、AIはツールであるので、自社の課題をまず抽出することが重要だ。AIはこれから共通技術となり、マネジメントにAIを活用する知識は必須で、Rometty氏の言葉を待たずとも、各企業でAIを理解できる人材育成が必要となる。
2019年のCESはAIが色々な分野、商品・システムににAIが使われていたので、2020年のCESはすでに出展商品が公表されているのものあり、さらなる展開が期待できるので楽しみだ。
技術の応用展開){kind=link}