直方市、アドバンテックテクノロジーズ、ジェー・フィルズおよび福岡大学と連携で推進
2021年1月6日
アドバンテックテクノロジーズ
アドバンテックテクノロジーズ株式会社(旧 オムロン直方 福岡県直方市 代表取締役社長 石田 隆裕)、株式会社 ジェー・フィルズ (福岡県北九州市小倉北区 代表取締役社長 谷 一身)、および福岡大学 工学部 電子情報工学科 大橋研究室 (福岡県福岡市城南区 大橋正良 教授)は、直方市(市長 大塚進弘)が行った公募型プロポーザル「直方市遠隔監視制御型樋門管理システム調査検証業務」の受託者に決定いたしました。
この委託業務は、2021年3月19日までに、直方市内の遠賀川河川域の樋門を遠隔監視・制御するための現況調査、およびシステムの開発と検証を行うものです。
アドバンテックテクノロジーズはAI、IoTシステムの迅速な導入を可能とする「Advantech Edge+」プラットフォームを本件に採用。 ジェー・フィルズは、自社が特許を有する「手動樋門制御技術」を活かします。福岡大学 大橋研究室は、水位・水流を非接触・遠隔でセンシングする基礎研究を活かし、これらの技術を「Advantech Edge+」と連携する事で、このプロジェクトを短期間で実現します。
このシステムは、将来的に5GやAI(人工知能)の技術も取り込むことで、近年の地球温暖化の影響で顕在化してきている河川氾濫による災害リスクを極小化できるシステムとなるように取り組む所存です。
直方市内を流れる一級河川 遠賀川の河川敷風景
直方市が所有する樋門
委託業務内容
直方市 遠隔監視制御型 樋門管理システム 調査検証業務 (市内一級河川の遠賀川を対象)
- 市管理樋門の現状等の調査検証
- 市管理樋門の状況の遠隔監視等に関する調査検証
- 遠隔地からの市管理樋門の自動開閉操作に関する調査検証
- 持続可能な遠隔監視制御システム等の構築
- 直方市が所有する樋門における遠隔監視制御システムの試作品等の作成
- 提案するシステムの導入や運用に関する検討
- 提案するシステムの発展性及び横展開に関する検討
- 調査検証結果のとりまとめ
委託期間
2020年12月15日から2021年3月19日まで
委託業務体制と役割
アドバンテックテクノロジーズ株式会社
- 市からの業務委託先・代表
- 対象樋門の現状調査
- 遠隔監視と電子制御の試行
- 実証実験の実施
- 実用に向けた課題・計画の取りまとめ
福岡大学 工学部 電子情報工学科 大橋研究室
- 遠隔監視型の水位・流速・流向測定技術の研究と試行
- 実証実験の実施
- 実用に向けた課題・計画の明確化
株式会社 ジェー・フィルズ
- 既設樋門に対する自動制御技術の検討と試行
- 実証実験の実施
- 実用に向けた課題・計画の明確化
システム概要
以下3つのシステムとその間を接続する通信インフラからなる統合システムを開発します。
- 樋門を操作するために必要なギアユニット、IoTユニット、および各種センサーの機能を持つ樋門現場のエッジシステム
- 樋門現場からの情報を蓄積し、分析する機能を持つクラウドシステム
- 管理センターより簡単に樋門現場の状態を把握できるダッシュボード、および簡単に樋門操作が可能なユーザインターフェースの機能を持つ管理システム
各社コメント
アドバンテックテクノロジーズ株式会社
アドバンテックテクノロジーズ株式会社 (略称:ATJ、旧オムロン直方) は、産業用コンピュータをはじめとしたAI・IoTプラットフォーム分野で世界トップシェアのAdvantech（証券コード：2395 本社 台湾）グループの日本国内拠点として、Advantech製品の販売ならびに、医療設備、ロボット産業、設備産業などのMade In Japan 開発・製造サービス（DMS/ODM/EMS）を提供しています。Advantechの豊富なAIとIoT関連製品を日本国内のお客様ニーズに合わせたカスタマイズサービスにも対応し、AI x IoT時代の新たなデザイン・イン・サービスをご提案致します。
株式会社ジェー・フィルズ
株式会社ジェー・フィルズは、環境を守るために何を為すべきか、常にそのことを真剣に考えています。高濃度排水処理システムや、半自動水門開閉技術に対する特許を取得しています。この技術が、環境課題解決を含め、世の中の役に立てればと心から願っております。
福岡大学 工学部 電子情報工学科 大橋研究室
5G、IoT、センサネットワーク、ブロードバンドネットワークが劇的に進化する中、大学での研究開発も新しい技術を利用した研究が必要とされています。一方で他ではやっていないコアとなる技術の開拓も重要です。大橋研究室では時代に即した最新のIoT研究開発に取り組んでいます。
直方市
直方市は昨年、国から「直方市IoT推進ラボ」の選定を受け、現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。市が抱える行政課題、社会課題、産業課題を解決するために、市内の事業者とともに先進的IT技術を活用し、地域活性化を目指します。
