都道府県別 GDP ランキングとは
2021年8月時点の 都道府県別 GDP ランキング とは、2021年8月に発表された内閣府のデータを元に 都道府県別 GDP データと地方ブロックのGDPデータをランキングで見れるようにしています。
県民経済計算 (GDP) とは、国民経済計算体系 (GDP統計) の概念や仕組みを都道府県の域レベルに援用して推計したもので、域内の経済活動により生じた付加価値額を、生産・分配・支出の三面から総合的かつ体系的に把握して、都道府県の経済規模、産業構造及び所得水準を明らかにしたものです。
このページでは、47 都道府県別 GDP ランキングと7つの地方別の2つのデータをご紹介しています。上昇している都道府県はどこか、地方ブロックでは下降しているのにこの県だけ上昇している、などご確認ください。
都道府県別 GDP ランキング でどのエリアが成長しているか要チェック
ローカルガイドビズでは、都道府県のさまざまな情報を配信する上で、これまで「日本人・訪日外国人の47都道府県ランキング」や「都道府県別 人口、増減率、男女比 ランキング」などを紹介しました。今回、都道府県の 県民経済計算 (GDP) の情報を作る事により、都道府県の経済規模、産業構造の情報をさらに深堀して各地のローカルガイドビズで紹介して行きます。
都道府県のGDPと増加率ランキング
このデータは内閣府の 経済社会総合研究所 が2021年8月10日に公表した国民経済計算 (GDP統計) の データから、平成29年 (2017年) 度と30年 (2018年) 度の実質データを抽出し、ランキングで見れるようにした物です。金額の単位は100万円で、東京都の105,846,421の場合、105兆8464億2100万円とお考えください。
下の表は、黒色で配色されたそれぞれのタイトルまたは年数をクリックすると、都道府県の表示順が変動します。数値が多い順、低い順と並び替えて、順位や増加率などを見比べご参考にしてください。
| 都道府県・地方 | 2017年 | 2018年 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 関東・東京都 | 105,370,460 | 105,846,421 | 0.5 |
| 中部・愛知県 | 38,660,060 | 39,399,921 | 1.9 |
| 近畿・大阪府 | 38,935,060 | 38,983,106 | 0.1 |
| 関東・神奈川県 | 34,440,153 | 34,681,512 | 0.7 |
| 関東・埼玉県 | 22,624,208 | 22,739,392 | 0.5 |
| 近畿・兵庫県 | 20,703,790 | 20,612,570 | -0.4 |
| 関東・千葉県 | 19,869,324 | 20,097,008 | 1.4 |
| 九州・福岡県 | 18,939,538 | 19,101,711 | 0.9 |
| 東北・北海道 | 18,680,727 | 18,786,721 | 0.6 |
| 中部・静岡県 | 16,685,245 | 17,050,875 | 2.2 |
| 関東・茨城県 | 13,202,590 | 13,436878 | 1.8 |
| 中国・広島県 | 11,429,750 | 11,352,001 | -0.7 |
| 近畿・京都府 | 10,422,207 | 10,356,420 | -0.6 |
| 東北・宮城県 | 9,215,952 | 9,255,999 | 0.4 |
| 関東・栃木県 | 9,042,333 | 9,081,920 | 0.4 |
| 東北・新潟県 | 8,652,972 | 8,755,330 | 1.2 |
| 関東・群馬県 | 8,564,875 | 8,659,842 | 1.1 |
| 中部・長野県 | 8,219,768 | 8,396,163 | 2.1 |
| 中部・三重県 | 8,033,862 | 8,261,980 | 2.8 |
| 中部・岐阜県 | 7,495,195 | 7,686,791 | 2.6 |
| 東北・福島県 | 7,569,191 | 7,594,938 | 0.3 |
| 中国・岡山県 | 7,517,032 | 7,546,237 | 0.4 |
| 近畿・滋賀県 | 6,531,951 | 6,612,171 | 1.2 |
| 中国・山口県 | 6,116,028 | 6,158,770 | 0.7 |
| 九州・熊本県 | 5,926,934 | 5,912,739 | -0.2 |
| 九州・鹿児島県 | 5,340,863 | 5,325,984 | -0.3 |
| 四国・愛媛県 | 4,895,868 | 4,801,130 | -1.9 |
| 中部・富山県 | 4,484,095 | 4,671,208 | 4.2 |
| 中部・石川県 | 4,532,238 | 4,639,826 | 2.4 |
| 東北・岩手県 | 4,477,389 | 4,548,239 | 1.6 |
| 九州・長崎県 | 4,424,999 | 4,505,463 | 1.8 |
| 九州・大分県 | 4,290,527 | 4,408,824 | 2.8 |
| 九州・沖縄県 | 4,268,675 | 4,334,369 | 1.5 |
| 東北・青森県 | 4,300,774 | 4,237,400 | -1.5 |
| 東北・山形県 | 4,192,833 | 4,200,001 | 0.2 |
| 四国・香川県 | 3,749,324 | 3,762,959 | 0.4 |
| 近畿・奈良県 | 3,579,758 | 3,638,485 | 1.6 |
| 九州・宮崎県 | 3,573,188 | 3,609,603 | 1 |
| 中部・山梨県 | 3,373,609 | 3,494,004 | 3.6 |
| 近畿・和歌山県 | 3,323,838 | 3,439,691 | 3.5 |
| 東北・秋田県 | 3,449,795 | 3,404,560 | -1.3 |
| 中部・福井県 | 3,258,015 | 3,371,440 | 3.5 |
| 四国・徳島県 | 3,057,514 | 3,098,462 | 1.3 |
| 九州・佐賀県 | 2,852,646 | 3,031,974 | 6.3 |
| 中国・島根県 | 2,402,188 | 2,448,292 | 1.9 |
| 四国・高知県 | 2,310,627 | 2,309,519 | -0.0 |
| 中国・鳥取県 | 1,858,316 | 1,867,921 | 0.5 |
| 全県計 | 544,897,963 | 549,588,053 | 0.9 |
大阪府を抜いて10年ぶりにGDP2位になった愛知県
愛知県の製造品出荷額は他県と比べて突出し、輸送機械 (乗用車等) が製造品出荷額等の55.3％を占めています。(あいちの概要/産業構造)
2018年最もGDP増加率が高かった佐賀県と低かった愛媛県
佐賀県は、県民経済計算 (GDP統計) ランキングでは47都道府県中44位と下の方ですが、前年度と比べ増加率は6.3%と1位。2017年度の増加率も2.2%と増加でした。佐賀県の次に高かったのが富山県 (4.2%)、山梨県 (3.6%) になります。
一方、2018年度で最もマイナス成長となったのが愛媛県の-1.9%。ですが2017年度は2.6%の成長率、2016年 (1.4%)、2015年 (1.1%)もプラス成長でした。
佐賀県の 総生産額 (名目) は3兆1184億円で、大きな割合 (構成比25.0％) を占めるのが製造業。その総生産額は7783億円で食料品とその他業種が4割を占める。「平成30年度県民経済計算の概要」より。写真：九州佐賀国際空港
愛媛県の 総生産額 (名目) は4兆9,882億円で6年ぶりの減少。製造業のパルプ・紙・紙加工品、石油・石炭製品、輸送機械などの減少で前年度比6.0％減となり、金融・保険業が4.0％減となった。「平成30年度 愛媛県県民経済計算」より。
7地方のGDPと増加率ランキング
このデータは上の都道府県データを7つの地方ブロック (北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄) に振り分けて、ランキングで見れるようにした物です。金額の単位は100万円です。関東の214,603,983の場合、214兆6039億8300万円とお考えください。
| 東北 | 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟 |
| 関東 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
| 中部 | 富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、山梨、長野 |
| 近畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| 中国 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
| 四国 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
| 九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
下の表は、黒色で配色されたそれぞれのタイトルまたは年数をクリックすると、地方の表示順が変動します。数値が多い順、低い順と並び替えて、順位や増加率などを見比べご参考にしてください。
2018年の日本経済の状況 – 戦後最長に並ぶ景気回復が続く
上記のデータでは、2018年度の47都道府県の国民経済計算 (GDP統計) の内、前の年度と比べマイナス成長を示したのは8県1府のみで、全体的には+0.9%でした。
それでは2018年の日本経済と世界動向はどうだったのでしょう。2018年の日本経済は、世界経済の緩やかな回復、企業部門の高い収益力や技術革新を背景にした設備投資意欲の高まり、雇用・所得環境の改善という3つの大きな推進力に支えられ、戦後最長と並ぶまで景気回復が示されました。
4～6月期には個人消費や設備投資の増加を中心に前期比0.7％増と高めの伸びとなった。
2018年1－3月期は冬場の天候不順による野菜価格高騰等による消費の減少もありマイナス成長となった後、4－6月期には個人消費や設備投資の増加を中心に前期比0.7％増と高めの伸びとなった。7－9月期は、相次ぐ自然災害による生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少し、輸出も減少したことなどにより0.6％減となったが、自然災害等の一時的な影響を除けば消費や設備投資など内需を中心にした緩やかな成長が続いた。輸出については、これまで高い伸びを続けたスマートフォンやデータセンター向け需要の一服から情報関連財輸出の増勢が鈍化し、中国経済の持ち直しの動きに足踏みがみられることによる資本財受注の弱まりもみられることから、基調としても横ばいとなった。内閣府「日本経済2018-2019」より。
