2021年 都道府県別 人口ランキングとは
2021年8月時点の国勢調査結果と人口推計の最新データを使用
この 都道府県別 人口ランキング で使用しているデータは最新データ(2021年8月時点)を元に、国勢調査結果の平成22年 (2010年) と27年 (2015年) の2つのデータと、人口推計のデータは令和元年 (2019年) を元にデータを抽出しランキング化しています。
人口規模は経済成長に影響を与える可能性があり (内閣府:人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題)、各都道府県や自治体では移住・定住を推進する取組みがより活発になっています。ローカルガイド・ビズでは、そんな頑張ってる都道府県、市町村をピックアップして紹介したいと考えています。その為に、まずは都道府県の人口ランキングと増減率を知りたくこのページを制作しました。
下の表は、黒色で配色されたそれぞれのタイトルまたは年数をクリックすると、都道府県の表示順が変動します。数値が多い順、低い順と並び替えて、どの県が成長しているのか、減少しているのかご参考にしてください。
表示データの人口の単位は千人になり、13921の場合は 13,921,000 人とお考えください。増減率は対前年比で%になります。男女比の表示データに関しては、女性100人に対して男性の人数になります。96.8とあった場合は、女性100人に対し男性は96.8人という見方になります。地方ブロックは、北海道は東北、沖縄は九州ブロックになります。
2019年の人口推計のデータ
地方・都道府県 | 2019年 | 女:男 | 増減率 |
---|---|---|---|
関東・東京都 | 13921 | 96.8 | 7.1 |
関東・神奈川県 | 9198 | 99.4 | 2.4 |
近畿・大阪府 | 8809 | 92.3 | -0.4 |
中部・愛知県 | 7552 | 100.2 | 2.1 |
関東・埼玉県 | 7350 | 99.6 | 2.7 |
関東・千葉県 | 6259 | 98.4 | 0.8 |
近畿・兵庫県 | 5466 | 91 | -3.3 |
東北・北海道 | 5250 | 89 | -6.8 |
九州・福岡県 | 5104 | 89.9 | -0.7 |
中部・静岡県 | 3644 | 97.3 | -4.3 |
関東・茨城県 | 2860 | 99.6 | -5.9 |
中国・広島県 | 2804 | 94.5 | -4.6 |
近畿・京都府 | 2583 | 91.5 | -3.1 |
東北・宮城県 | 2306 | 95.5 | -4 |
東北・新潟県 | 2223 | 94.1 | -10 |
中部・長野県 | 2049 | 95.3 | -7 |
中部・岐阜県 | 1987 | 94.3 | -5.1 |
関東・群馬県 | 1942 | 98 | -5 |
関東・栃木県 | 1934 | 99.3 | -6.1 |
中国・岡山県 | 1890 | 92.7 | -4.6 |
東北・福島県 | 1846 | 98.2 | -9.8 |
中部・三重県 | 1781 | 95.5 | -5.8 |
九州・熊本県 | 1748 | 89.5 | -5.3 |
九州・鹿児島県 | 1602 | 88.7 | -7.4 |
九州・沖縄県 | 1453 | 96.8 | 3.9 |
近畿・滋賀県 | 1414 | 97.8 | 1.1 |
中国・山口県 | 1358 | 90.5 | -8.8 |
四国・愛媛県 | 1339 | 89.9 | -9.3 |
近畿・奈良県 | 1330 | 89 | -6.6 |
九州・長崎県 | 1327 | 88.9 | -10.5 |
東北・青森県 | 1246 | 88.6 | -13.1 |
東北・岩手県 | 1227 | 93.2 | -11.2 |
中部・石川県 | 1138 | 94.5 | -5 |
九州・大分県 | 1135 | 90.3 | -7.1 |
東北・山形県 | 1078 | 93.3 | -11.5 |
九州・宮崎県 | 1073 | 88.9 | -6.9 |
中部・富山県 | 1044 | 94.3 | -6.6 |
東北・秋田県 | 966 | 88.7 | -14.8 |
四国・香川県 | 956 | 94.2 | -5.9 |
近畿・和歌山県 | 925 | 88.8 | -10.5 |
九州・佐賀県 | 815 | 89.8 | -5.5 |
中部・山梨県 | 811 | 96 | -8 |
中部・福井県 | 768 | 94.7 | -7.8 |
四国・徳島県 | 728 | 91.2 | -10.9 |
四国・高知県 | 698 | 89.3 | -11.5 |
中国・島根県 | 674 | 93.3 | -8.4 |
中国・鳥取県 | 556 | 91.7 | -8.6 |
全国 | 126167 | 94.8 | -2.2 |
2010年と2015年の国勢調査の人口データ
地方・都道府県 | 2010年 | 2015年 | 増減率 |
---|---|---|---|
関東・東京都 | 13159 | 13515 | 2.7 |
関東・神奈川県 | 9048 | 9126 | 0.9 |
近畿・大阪府 | 8865 | 8839 | -0.3 |
中部・愛知県 | 7411 | 7483 | 1 |
関東・埼玉県 | 7195 | 7267 | 1 |
関東・千葉県 | 6216 | 6223 | 0.1 |
近畿・兵庫県 | 5588 | 5535 | -1 |
東北・北海道 | 5506 | 5382 | -2.3 |
九州・福岡県 | 5072 | 5102 | 0.6 |
中部・静岡県 | 3765 | 3700 | -1.7 |
関東・茨城県 | 2970 | 2917 | -1.8 |
中国・広島県 | 2861 | 2844 | -0.6 |
近畿・京都府 | 2636 | 2610 | -1 |
東北・宮城県 | 2348 | 2334 | -0.6 |
東北・新潟県 | 2374 | 2304 | -3 |
中部・長野県 | 2152 | 2099 | -2.5 |
中部・岐阜県 | 2081 | 2032 | -2.3 |
関東・群馬県 | 2008 | 1973 | -1.7 |
関東・栃木県 | 2008 | 1974 | -1.7 |
中国・岡山県 | 1945 | 1922 | -1.2 |
東北・福島県 | 2029 | 1914 | -5.7 |
中部・三重県 | 1855 | 1816 | -2.1 |
九州・熊本県 | 1817 | 1786 | -1.7 |
九州・鹿児島県 | 1706 | 1648 | -3.4 |
九州・沖縄県 | 1393 | 1434 | 2.9 |
近畿・滋賀県 | 1411 | 1413 | 0.2 |
中国・山口県 | 1451 | 1405 | -3.2 |
四国・愛媛県 | 1431 | 1385 | -3.2 |
近畿・奈良県 | 1401 | 1364 | -2.6 |
九州・長崎県 | 1427 | 1377 | -3.5 |
東北・青森県 | 1373 | 1308 | -4.7 |
東北・岩手県 | 1330 | 1280 | -3.8 |
中部・石川県 | 1170 | 1154 | -1.3 |
九州・大分県 | 1197 | 1166 | -2.5 |
東北・山形県 | 1169 | 1124 | -3.9 |
九州・宮崎県 | 1135 | 1104 | -2.7 |
中部・富山県 | 1093 | 1066 | -2.5 |
東北・秋田県 | 1086 | 1023 | -5.8 |
四国・香川県 | 996 | 976 | -2 |
近畿・和歌山県 | 1002 | 964 | -3.9 |
九州・佐賀県 | 850 | 833 | -2 |
中部・山梨県 | 863 | 835 | -3.3 |
中部・福井県 | 806 | 787 | -2.4 |
四国・徳島県 | 785 | 756 | -3.8 |
四国・高知県 | 764 | 728 | -4.7 |
中国・島根県 | 717 | 694 | -3.2 |
中国・鳥取県 | 589 | 573 | -2.6 |
全国 | 128057 | 127095 | -0.8 |
上位10の都道府県人口ランキング 2010、15、19年 変動なし
コロナ禍前の2019年の人口ランキング1位は言うまでもなく東京都 (13,921,000人) 、次に神奈川県 (9,198,000人) 、そして大阪府 (9,198,000人)、愛知県 (7,552,000人) 、埼玉県 (7,350,000人) 、千葉県 (6,259,000人) 、兵庫県 (5,466,000人) 、北海道 (5,250,000人) 、福岡県 (5,104,000人) 、静岡県 (3,644,000人) の都道府県が上位10位で、この順位は2010年、2015年、2019年と変わっていません。地方ブロックでは、関東地方が4都県を占め、関西地方が2府県、中部地方が2県、そして東北1つ、九州1つでした。
47都道府県の中で人口増加している所は1都5県のみ
2019年増減率 (対前年) を見ると、東京都は7.1%増の13,921,000人とだんとつです。沖縄県が2位の3.9%増加率、2019年の人口は1,453,000人の25位。沖縄への移住者や出産数が多いのでしょうか。2019年の沖縄県人口動態統計を見ると、昭和49年(1974年)以降46年連続で出産率全国第1位とあります。凄いですね。ちなみに沖縄県は日本人が国内旅行で最も消費する県でもあります。詳細は「 日本人・訪日外国人の47都道府県ランキング 2019 国内旅行先を比較 」の「日本人の国内旅行先 都道府県ランキング」をご覧ください。
渋谷スクランブル交差点の通行量は多い時で一日50万人。 1回の横断に1000人以上が移動する世界一通行量が多い交差点。
2大都市の傾向分かれる – 大阪府は減少傾向、愛知県は上昇傾向
沖縄の次が3位の埼玉県 (+2.7%)、4位の神奈川県 (+2.4%)と増加する中、近県の千葉県は+0.8%の微増の上位7位。千葉よりも1つランク上にあるのが人口では26位だった滋賀県(+1.1%)で6位、実は人口は沖縄県 (25位) と近い。滋賀県はどのような取組を行っているのか知りたくなりますね。上位人口で残念なのが大阪府で、2010年と2015年の増減率は-0.3%の微減、2019年でも-0.4%の微減です。大都市でも東京とは異なります。同じ関西地方の兵庫県、京都府も-3%台の減少です。上位5位の愛知県は+2.1%増ですが、同じ中部地方の静岡県は14位の-4.3%減。その他、福岡は人口が増えていると聞きますがそれは市であり、福岡県全体では9位の-0.7%減少でした。人口ランキング上位10位内で最も減少率が大きかったのが北海道の-6.8%でこのデータでは減少幅は広がっています。
人口増が続く滋賀県 : 2019年の増減率では+1.1%で6位
地方ブロック別人口と増減率
このデータは上の都道府県データを7つの地方ブロック (北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄) に振り分けて、ランキングで見れるようにした物です。表示データの人口の単位は千人になり、43464の場合は 43,464,000 人とお考えください。増減率は対前回比で%になります。地方ブロックは、北海道は東北、沖縄は九州ブロックになります。
東北 | 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟 |
関東 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
中部 | 富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、山梨、長野 |
近畿 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
中国 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
四国 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
下の表は、黒色で配色されたそれぞれのタイトルまたは年数をクリックすると、地方の表示順が変動します。数値が多い順、低い順と並び替えて、順位や増加率などを見比べご参考にしてください。
7つの地方ブロックでは関東地方のみ人口増加傾向
2010年、15年、19年のデータを見る限り、関東地方だけが増加傾向にあります。関東地方内の東京都(2.7%)、埼玉県(1.0%)、神奈川県(0.9%)、千葉県(0.1%)の4つが人口増加を示しています。中部地方は、人口減少傾向でありながらもこのデータでは減幅は縮小しています。一方、四国地方と東北地方は3%台で減少率が続いています。
人口減幅が大きい秋田県や東北、四国で減少幅大きく続く
最も減少率が高い県が秋田県 (人口38位) が-14.8%っと最大の減少率です。その次に青森県の-13.1%で人口は31位。その次が山形県の-11.5%で人口は35位で東北地方が3つ。四国地方の高知県も同じく-11.5%で人口は45位。次に岩手県の-11.2%、徳島県の-10.9%、長崎県の-10.5%、同じく和歌山県の-10.5%、新潟県の-10%までが二桁の減少幅の県です。東北地方6県の内5県が減少率が高い県10位に入り、二桁の減少率です。。。。厳しいですね。そんな中、同じ東北地方の宮城県は-4%のさほど大きくない減少率で増減率では12位と上位の方。そして人口ランキングでも14位 (2,306,000人) とこれも上位の方にあります。宮城県 と他の東北地方の県との違いは、仙台市の人口が増え続けている理由もその1つです。
人口減少幅が大きい東北地方の中でも宮城県は人口ランキング上位
定禅寺ストリートジャズフェスティバル
宮城県の大都市・仙台市は、2010年の国勢調査で1,045,986人、2018年8月1日の推計人口が1,092,217人。増減率+4.42と増え続けています。
人口規模は経済成長に影響 – 2019年の経済はどうだったのか?
コロナ禍前の2019年の世界経済は、GDP成長率見通しの下方修正が繰り返され成長鈍化し世界経済の減速とレポートされています。日本経済に関しては、外需 (純輸出) が弱い中、内需 (個人消費、設備投資、公需など) がけん引する形で、2018年第4四半期以降4期連続のプラス成長でした。これは、外需の影響を受けにくい非製造業が堅調で、企業や家計の所得を支え、生産・所得・支出を巡る自律的な経済の好循環が機能している可能性があるといわれています。
個人消費、設備投資、公需など内需が日本経済牽引
県民経済計算 (GDP) とは、国民経済計算体系 (GDP統計) の概念や仕組みを都道府県の域レベルに援用して推計したもので、域内の経済活動により生じた付加価値額を、生産・分配・支出の三面から総合的かつ体系的に把握して、都道府県の経済規模、産業構造及び所得水準を明らかにしたものです。詳細はこちら。
日本人・訪日外国人の47都道府県ランキング とは、国内の在住者が旅行する行先と、日本を訪れた外国人旅行者の行先を都道府県ごとに訪問者数を出してランキングにしたものです。2020年からのコロナウィルスの影響で、国内観光の需要喚起を目的としたさまざまなサービスが国・地方でスタートしています。詳細はこちら。