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長野県 ローカルガイド・ビズ
長野県 ローカルガイド・ビズ は、長野県内のさまざまな情報をディレクトリ形式で紹介するサイトです。レストラン、ショップ、企業、団体の情報や、地元で開催されているイベント・展示会情報に、観光スポットや実証実験なども紹介し、力強く発展する長野の地元情報を配信する、地域を応援する情報サイトです。只今、一緒にローカルガイド・ビズを作り上げて行く ボランティアを募集中 です！ For English visitor, please click here.
長野県の地理と人口
中部地方 に属する長野県は、かつて日本の地方行政区分だった令制国の一つ「信濃国（しなののくに）」で、面積は13,562.23平方キロメートルあり、北海道、岩手県、福島県に次いで4番目に広い面積を持っています。東京、名古屋から200キロメートル圏内と、各主要都市からアクセスしやすく、輸送、交通ともに利便性が高く、立地環境に最適な県として、移住したい都道府県ランキング1位にも選ばれています。人口は2,022,807人 (2022年8月1日現在) で、中部地方内では愛知県、静岡県に次ぐ多さです。県内では県庁がある長野市（369,702人）が最も多く、次に松本市、上田市と続きます。また平均寿命では徐勢は全国1位（87.68年）、男性は全国2位（81.75年）と、長寿な県でもあります。（都道府県別 人口ランキング）
長野県の産業構造とGDP
8つの県と隣接する長野県は、高速交通網の結節点という利便性を併せ持ち、産業にも適し、加工組立型産業を中心に高い技術力を持った企業・人材が集積しています。県内総生産の約3分の1を占める工業分野が県の経済のけん引役となり、ハイテク産業では「東洋のスイス」と呼ばれる諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛ん。顕微鏡や電子部品、ウォッチなどの出荷額は全国1、2位になります。中部地方 内でのGDP順位は人口数順位と同様に、愛知県（38兆6601億）、静岡県（16兆6852億）、長野県（8兆2198億）と3位で全国では18位に位置付けます。（都道府県別 GDP ランキング）
観光訪問者数と消費単価
観光面では、2019年の日本人の長野県への旅行者数（県内・県外合わせ）は宿泊および日帰り合わせ32,867人でした。中部地方 内では、静岡県、愛知県に次ぐ3番目に多い数で、全国47都道府県中では11番目に多い旅行者数になります。消費単価は2万2千円と石川県（2.8万円）、静岡・山梨県（2.3万円）の次に多い金額です。訪日外国人数は、1,038人で中部地方内では愛知県、山梨県、静岡県、岐阜県に次ぐ多さになり、全国では17番目になります。また、訪日外国人の県内での消費単価は5万4千円と中部地方内では愛知県に次ぐ高さで、全国では12位となります。（日本人・訪日外国人の47都道府県ランキング）
各コンテンツの紹介
県内企業・県民とさまざまな取組を進め、SDGsの推進を強化する長野県
長野県は総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」に、SDGsの理念を反映した「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現を目指しています。これは、SDGsの行動理念である「誰一人取り残さない」と、17つある持続可能な開発目標の11.「住み続けられるまちづくりを」を反映したものです。また、県はSDGsの達成に向けた主な取組をまとめた計画を策定し、学びと自治の力による「自立・分散型社会の形成」を掲げた SDGs未来都市計画 は、内閣府の「 SDGs未来都市 」に2018年度選定されました。
さらに県民へSDGsの認知度とその活動を促進させるために、SDGsについての「学び・交流・実践」をサポートするポータルサイト「信州SDGsひろば」を開設。SDGsについて広く学べるイベントやセミナーの情報や、県内でSDGsを実践している方を取材した映像配信、長野県公式 Instagram 「信州 SDGs Diary」の投稿を紹介するなど活発に取り組んでいます。長野の豊かな自然環境を活かし、質の高い環境を求める産業等の誘致をもたらし、こうした取組は持続可能なライフスタイルを図っていくことが可能となります。
NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL
長野県は、SDGs達成のために具体的なアクションを進める県内企業等を紹介する情報ポータルサイト「NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL」を立ち上げています。企業によるSDGsの取り組み活性化と、長野県を基点としたSDGsに関連するビジネスの創出、また企業等との振興を図るため、長野県独自の登録制度「長野県SDGs推進企業登録制度」を設けています。2022年9月10日現在、約1,600の登録があり、これらの登録企業は県のHP等へ掲載される他、登録マーク使用によるPR（自社ホームページ、パンフレット、社員証、名刺など）が可能となるベネフィットがあります。
長野県のSDGs活動！イベントとSDGsに貢献している企業
〒380-0832 長野県長野市東後町16-1 2F...
長野県の成長・基盤産業ゾーン
8つの県と隣接する長野県は、高速交通網の結節点という利便性を併せ持ち、産業にも適し、加工組立型産業を中心に高い技術力を持った企業・人材が集積しています。県内総生産の約3分の1を占める工業分野が県の経済のけん引役となり、ハイテク産業では「東洋のスイス」と呼ばれる諏訪地域を中心に精密機械や電子産業が盛ん。顕微鏡や電子部品、ウォッチなどの出荷額は全国1、2位になります。
産業は製造業が多く、長野の売上上位100社の約半分は製造業および関連会社になります。その次に多く占める産業分野は、卸売業・小売業1、次に医療・福祉、農業・林業・漁業、建設業、宿泊・飲食サービス、サービス業 (その他)、運輸・郵便という順位になります。長野の特性である精密、電子情報等の高い技術を活かし、成長期待分野への展開を官民連携により促進を図っています。
モノづくり
〒399-9301 長野県北安曇郡白馬村大字北城12056
観光・お出かけ情報
医療・介護 イベント
食品関連 イベント
美容・健康関連 イベント
市街地の活性化と快適な生活空間の創造を図る長野県
移住したい都道府県ランキングで15年連続1位 (田舎暮らしの本：宝島社) を誇る長野県は、自然豊で住みやすく大都市圏へのアクセスの利便性も高いこともあり、県への移住者数は年々増加傾向にあります。これらは「人をひきつける快適な県づくり」を掲げる長野県の施策の成果でもあります。ゆとりある住環境の整備や既存施設の効果的な活用を図り、地域の特色や強みを活かしてまちの賑わいを創出。誰もが快適で暮らしやすいまちづくりを進めています。
公・民・学が連携するプラットフォーム「信州地域デザインセンター (UDC信州)」
人をひきつける快適な県づくりの主な取組みの1つ「信州地域デザインセンター (UDC信州)」は、⾏政の都市計画や市⺠によるまちづくりの枠組みを越え、地域に関わる様々な主体が連携して、都市デザインの専門家が客観的⽴場から携わる新たな形の組織・拠点として、長野県長野市の東後町に2019年8月に設立しました。
UDC信州では、まちづくりに携わる担い手の発掘・育成を目的とした「まちづくりセミナー」を定期的に開催。専門の講師による様々なテーマのセミナーが開かれ、まちづくりに必要となるプランニングや空間デザイン、多様な主体とのコミュニケーションや意見調整などのスキル習得を図っています。こうした取組みは公・民・学の連携で市町村のまちづくりをサポートしています。
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産業イノベーションの創出に向けてものづくり産業の集積を目指す
長野県の、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」では、県の特性を活かした製造業の目指すべき姿を示した、産業イノベーション創出の為のさまざまな施策が図られています。具体的には、国際競争力を有する高付加価値型の次世代産業の集積形成し、産業イノベーションの創出に向けた活動に取組む企業の増加を目指すとしています。対象分野は、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」の3分野に、対象マーケットは、「アジア新興国市場」、「先進国の需要が拡大する市場」、「EPA／FTAの締結国」としています。
NAGANO ものづくり エクセレンス
長野の高度な技術や革新的・独創的な製品を国内外に広く周知するとともに、県事業を活用した支援を行う認定制度が「NAGANO ものづくり エクセレンス」で、長野県が2013年から開始したものづくり支援事業です。2022年の時点でさまざまな業種のものづくり企業の技術・製品が107件が認定されました。認定されると県から広報支援、展示会出展の優遇など支援策が受けれます。詳細はこちら。
NAGANOものづくりエクセレンス2022
2022年は7件の技術・製品が「NAGANOものづくりエクセレンス2022」に認定されました。株式会社新井製作所の小水力発電ユニット「置くだけ水力」、有限会社ジンステップ・リサーチのHACCP管理システム・ベスト！ハサップ、株式会社日邦バルブのゴミ噛み防止型吸排気弁「NAV-ODC4」、株式会社日本ピスコの固定圧レギュレータ、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズのハーモニックドライブ®、パルコスモ株式会社のユーザーカスタム型エネルギーマネジメントシステムPN-XERO-WONE、吉田工業株式会社のソリューション型生産技術
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県が企業の営業局となりグローバル展開をサポート
長野県は、グローバル化の中で世界との相互連携が重要で、旺盛な海外需要の取りこみが必要とし、アジアをはじめとする新興国を中心とした海外有望市場への展開や、国際社会との互恵関係の構築を強化しています。主な取組みとしては、生産から販売まで一貫したマーケティング体制を構築し、「営業局」として海外への販路拡大や、マーケティング活動を強化、海外の展示会出展等に県内企業の海外展開なども支援しています。
農産物に関しても輸出PR動画を作成し海外バイヤーへPRし、輸出事業者の活動支援を行うなど、戦略的な取組による輸出拡大を図っています。こうしたプロモーション活動の強化は海外での長野ブランドの価値向上へと繋がり、同時に観光、製造業、農業など広範囲分野で海外展開促進に向けたトップセールスを実施。その結果、海外輸出に取り組む県内の食品事業者などは３倍に増加（H23～R3）、県産農産物の輸出額も約3倍に増加、県産ワインの国際コンクールにおける入賞数は、7本から34本に約5倍と増加（H30～R3）しました。
16の国々や地域と友好・姉妹提携を持つ長野、世界の53都市都と交流事業を展開
グローバル展開する上で海外の都市と友好・提携を結ぶことは重要で、また様々な国々の地域に根付いた県人会などの団体は、現地とのネットワーク作りやビジネス展開、グローバル教育の連携作り、などを行う上で重要な存在です。長野県では現在（2022年12月時点）アメリカ合衆国のミズーリ州と中国の河北省と姉妹・友好関係にあります。また、県内の34市町村が、16ヵ国・地域の51都市と姉妹・友好関係にあります。
最も友好関係が多い国は、アメリカ合衆国が14、次に中国（11）、オーストリア（6）、ニュージーランド（4）、スイス（2）、ネパール（3）、フランス（3）、ブラジル（2）、イギリス（1）、エストニア（1）、モルドバ（1）カナダ（1）、ドイツ（1）、モンゴル（1）、台湾（1）、フィリピン（1）となります。(長野県：友好・姉妹提携 から)
アメリカ合衆国 ミズーリ州
長野県は1965年にアメリカ合衆国ミズーリ州と姉妹州県提携を結んでいます。日本・米国中西部会での交流活動があり、また2018年に開校した長野県立大学はミズーリ州立大学と留学プログラム等で提携するなど教育の分野でも交流があります。
ミズーリ州は中西部に位置する米国のほぼ中心にある内陸の州です。面積は180,533 km² (米国内21位) あり、西日本 (29都道府県) の156,782 km² よりも大きいのです。人口は6,188,111人 (Missouri Population 2022) で、2～7％の増加率で現在も増え続けています。州都はジェファーソンシティ市で、州を代表する都市はセントルイス市とカンザスシティ市の2つ。共に人口は200万人を超える2大都市です。ミズーリ州は米国50州内で22位の経済力があり、GDPは 3,232億ドル。主な産業は、農業、航空宇宙、輸送機器、化学、金融サービス、電気機器、出版および印刷、製造です。 ミズーリ州の主要な農産物は、豚肉、大豆、牛肉、綿花、米、卵、モロコシ、トウモロコシなどになります。
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中華人民共和国 河北省
長野県は1983年に中国の河北省と友好提携を結んでいます。経済、文化、農業、科学技術、教育等の分野で交流を行い両県省の繁栄に発展させていく事が提携の目的です。
河北省は中国の重要な商業都市である北京市と天津市を囲むような形成で、面積は 187,700 k㎡ あります。その広さは西日本 (29都道府県) の 156,782 km² よりも大きく、長野県の約14倍あります。河北省の人口は 7,448 万人で、首都は河北省最大の人口を持つ都市「石家荘市」。河北省の経済規模は国内8位で、中国最大の鉄鋼生産地と、国内最大の穀物、綿花の生産地でもあります。また観光名所としては、金山嶺長城（万里の長城）は有名ですが、世界遺産の承徳（しょうとく）もあり、現存する中国最大の皇室の庭園として知られています。他にも、北戴河（ほくたいが）、石家荘（せきかそう）など、見所が多くあります。
空から眺めた夏の避暑山荘 河北省承徳市 Source: Xinhua Japanese
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