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埼玉県 ローカルガイド・ビズ
埼玉県 ローカルガイド・ビズ は、埼玉県内のさまざまな情報をディレクトリ形式で紹介するサイトです。レストラン、ショップ、企業、団体の情報や、地元で開催されているイベント・展示会情報に、観光スポットや実証実験なども紹介し、力強く発展する埼玉の地元情報を配信する、地域を応援する情報サイトです。只今、一緒にローカルガイド・ビズを作り上げて行く ボランティアを募集中 です！ For English visitor, please click here.
2021年に150周年を迎えた埼玉県。首都圏 (東京・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県) に入り、人口は735万人 (2019年人口推計) の増減率は+2.7%と全国で5位の人口。2019年度のGDPは実質22兆7,394億円になり前年度と比べ+0.5%の増加率で経済成長を示しています。県内総生産の業種では製造業が約1/4 (22.7%) を占め、次に不動産業 (16.4%) と卸売・小売業 (10.7%) と続き、この3業種で約1/2の県内総生産を産み出しています。
埼玉県は、製造業事業所数が1万777事業所 (2019年工業統計調査結果) と全国3位を誇り、こうした産業集積地や国際競争力が期待される先端産業分野の取組み、また首都圏での利便性の高い鉄道網 (228駅、8事業者、24路線) および交通網 (圏央道、外環道、関越道、東北道、常磐道、首都高) に優れたアクセス環境にあります。
また観光面 (ビジネス出張も含む) でも、国内の訪問先として47都道府県中3位にくる訪問者数 (2019年：4338万人) が多い県なんです。訪日外国人の訪問者数でも47都道府県中、3位で1048.5万人(2019年) とベスト3内に入ります。このデータの詳細はこちらで確認できます。
各コンテンツの紹介
埼玉県 SDGsパートナーで県内企業・団体のSDGs活動を促進！
埼玉県 は、2021年5月21日、令和3年度の「SDGs未来都市」に選定されました。県民から企業・団体等までワンチームで SDGs に取り組んでいくために「埼玉版SDGs」を掲げロゴマークを作成。広く普及するため活動を行っています。また、埼玉県SDGsパートナーという取り組みを行い、SDGsの取組を実施している県内企業・団体からパートナー登録を募り、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進させ、企業等の価値向上及び競争力の強化を図るとともに、県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的としています。
埼玉県のアンケート調査 (第168回簡易アンケート 埼玉県におけるSDGsの推進について) によると、SDGsに取り組んでいる企業・団体に対する印象について、「良い印象がある」が7割弱(68.6%) あり、SDGsに取り組む企業の商品・サービスの利用意向については「積極的に利用したい」14.5% と「機会があれば利用したい」52.2% あり、合わせると6割半ば超 (66.7%) で利用したいと答えています。
県の豊かな水と緑を表現し、県民が親しみを感じるデザイン。
埼玉でSDGs未来都市に選ばれた市町村
埼玉県含め県内市町村では、さいたま市がSDGs未来都市に2019年度に選定、春日部市が2020年にSDGs未来都市に選定、埼玉県が2021年度のSDGs未来都市に選定され、計1県2市が選ばれています。自治体SDGsモデル事業に関しては、2021年8月時点ではまだ県内からも出ていません。
SDGs未来都市 とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域を政府が選定するもので、2018年度から始まっています。また自治体SDGsモデル事業は、SDGs未来都市の中で先導的な取組を行っている自治体の事業が選定されます。
埼玉県のSDGs活動！イベントとSDGsに貢献している企業
埼玉県環境部の施策
埼玉県環境部ではSDGsの全17ゴールのうち9つに対し取組を促進、企業経営の持続可能性の向上や環境問題の解決を図っています。
企業・団体がSDGsのゴールの達成に向けた取組を宣言し一定の要件を満たす場合、県ホームページ等で情報を発信し支援する制度「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」などの取組みを行っています。この制度に参加している埼玉県内の企業・団体は181 (2021年8月16日時点) になります。参加企業・団体一覧を見る。
〒350-1114 埼玉県川越市東田町 4-1...
埼玉県の成長・基盤産業ゾーン
埼玉県は大学・研究機関などの最先端的な研究シーズと企業の優れた技術を融合させ、実用化・製品化・事業家を一貫して支援し成長産業の県内集積を目指す「先端産業製造プロジェクト」を2014年から推進しています。「先端素材」「医療・ヘルスケア」「ロボット・AI・IoT」「新エネルギー」「航空・宇宙・モビリティ」の5分野を重点分野と位置付け集中的に支援し、埼玉県の「稼ぐ力」を強化する新たな産業を育成しています。
〒343-0805 埼玉県越谷市神明町1-39-2
モノづくり (関東地方)
〒359-0023 埼玉県所沢市東所沢和田 3-31-3 ところざわサクラタウン
観光・お出かけ情報 (関東地方)
〒360-0031 埼玉県熊谷市末広 3丁目 2-53-9
医療・介護 イベント (関東地方)
〒357-0006 埼玉県飯能市中山319-4
食品関連 イベント (関東地方)
〒350-1114 埼玉県川越市東田町 4-1
IT・テック イベント (関東地方)
〒358-0053 埼玉県入間市仏子836-1
美容・健康関連 イベント (関東地方)
持続可能なまちづくり「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」
超少子高齢社会を見据え、県内各地の特性を生かし、県民一人一人が支え合って日常生活を心豊かで安心・快適に暮らせる持続可能なまちをつくり、「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に目指す。その為の3つの要素が、1) 必要な機能が集積しゆとりある“魅力的な拠点”を構築、2) 新たな技術の活用などによる”先進的な共助”を実現、3) 誰もが安心して暮らし続けられる“持続可能な地域”を形成。 となる。埼玉版スーパー・シティプロジェクトについて
埼玉県内でスマートシティに関連するさまざまな実証実験が進行中
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省がスマートシティの取組を官民連携で加速するため、「 スマートシティ官民連携プラットフォーム 」を2019年からスタート。埼玉県内からは、さいたま市、鴨川市、熊谷市、秩父市、入間市、和光市、三芳町、毛呂山町の市町村が参加し、各地域でスマートシティに関連するさまざまな実証実験などの取り組みが進行しています。
さいたま市のスマートシティさいたまモデル
県内で最も人口が多いさいたま市 (130万人：2020年) では、「スマートシティさいたまモデル」を掲げ、さいたま市の副都心「美園地区」をさいたま市の目指す理想都市の縮図とするため、AI、IoTなどの先進技術を活用することで、さまざまな社会課題を解決する生活支援サービスを提供し、市民生活の質を最大限向上させていくことを目指しています。
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〒343-0805 埼玉県越谷市神明町1-39-2...
〒351-0024 埼玉県朝霞市泉水 1-7-1...
県内最大のビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」
中小企業の優れた技術を生かした製品・サービスが集結するビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ」が、毎年さいたまスーパーアリーナで開催されています。2021年からはコロナの影響でオンラインで開催。2019年の開催実績は、1/30(水)から31日(木)の2日間にわたり開催され、来場者数は17,192人、出展社数は614企業・団体となり、様々な産業分野の優れた技術・製品・サービスのPRが行われました。イベント詳細はこちら。
さいたま市の「ものづくり企業」への取り組み
さいたま市は、日本のものづくりを支える切削、加工、めっきなど多種多彩な基盤技術を担う製造業が多く立地し、それぞれに強みを有しています。さいたま市は、こうしたものづくり企業100社を超えるデータを集約した「さいたま市ものづくり企業データブック」を作成。地元企業および産業支援に取組んでいます。また、さいたま市は、市を中心として地域に集積する研究開発型ものづくり企業の医療機器関連分野への新規参入や事業拡大を支援するため、「さいたま医療ものづくり都市構想」を2012年に策定しています。
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日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすい SAITAMA づくりをめざす
埼玉県は2022年7月に令和4年度から8年度 (2022年4月から2027年3月) までの5年間の多文化共生推進プランを発表しました。主な内容は次の3つで、多言語での情報提供や日本語学習の支援などによる誰もが暮らしやすい地域づくりの推進、外国人住民の意見を施策に反映させる機会を設けるなど地域社会への参画支援と外国人住民が活躍できる地域づくりの推進、やさしい日本語の普及などによる相互理解の促進と日本人住民と外国人住民が協働する活動の推進、を掲げ 「日本人住民、外国人住民が共に日本一暮らしやすい SAITAMA づくり」を目指しています。
埼玉はその他にも、県内から世界へ羽ばたく若者を応援する「埼玉発世界行き」奨学金支給制度や、日本語を母語としない子どもたちのために、高校進学に関する様々なサービスを多言語で行う「高校進学ガイダンス」、日本語能力が十分でない外国人を対象にしたサービスを提供する「埼玉県外国人総合相談センター」、多文化共生を推進する為の「国際フェア」など、グローバル展開しています (埼玉県国際課)。こうした施策は、SDGsのNo4.「質の高い教育をみんなに」、No.10「人や国の不平等をなくそう」、No.11「住み続けられるまちづくりを」などの目標に寄与すると考えます。
県および26の市町村が49都市16の国々と姉妹都市・友好都市関係を持つ埼玉
埼玉県は (県内26市町村含む) 49都市16ヵ国と姉妹都市・友好都市等の提携 (2021年10時点) 関係にあり、県自体はメキシコのメキシコ州、中国の山西省、オーストラリアのクイーンズランド州、アメリカ合衆国のオハイオ州、ドイツのブランデンブルグ州と姉妹友好提携関係にあります。この5つの国の州・省と教育、環境、医療など幅広い分野で交流を行っています。
メキシコ・メキシコ州
メキシコ (メヒコ) 州は、メキシコ合衆国の中央部に位置し、大部分が標高2,000mを超える高地で首都メキシコシティを三方から取り囲んでいます。主産業は農業と鉱工業で、トウモロコシ、コーヒーなどの栽培や農産物加工、畜産も盛ん。重工業も急速に発展し、自動車組立て、アルミニウム加工、製鉄、製鋼などが連邦区および周辺地域を中心に立地しています。
埼玉県の最初の姉妹都市提携となったメキシコ州との始まりは、1978年7月、県知事が中南米を訪問した際、在メキシコ県人会長からメキシコ州との姉妹提携について提案があり、互いに首都に隣接し、人口増加が著しいなど類似している点があることから、1979年10月に姉妹提携締結に至りました。近年では令和3年度に墨高校生オンライン交流などが開催されています。
Source: Visitmex
アメリカ合衆国 オハイオ州
アメリカ合衆国の中西部の北東にあるオハイオ州は、アメリカ合衆国50州の中で、陸地面積では第34位、人口では第7位で、2020年の国勢調査では州人口は約1,180万人で、前回の2010年国勢調査 (1,154万人) より2.28%の増加している。オハイオ州の経済規模は51の州の中で第7位で、州内総生産は製造業が18.3%、金融業も18.3%を占め、「グリーン」経済では国をけん引しています。また州内には800以上の日系企業の拠点があります。
埼玉県は1990年10月22日にオハイオ州と姉妹提携締結し、英語指導助手の招致、州内の大学への奨学生派遣、両者間の企業への研修生派遣などの交流事業が進められています。その始まりは、1985年9月に県知事をはじめとする埼玉県経済同友会北米産業視察団が、オハイオ州のアメリカ・ホンダ社を視察したことを契機として、親善訪問団の相互訪問などの親交が行われ今に至ります。
Source: Ohio. Find It Here.
オーストラリア クイーンズランド州
オーストラリア連邦北東部にあるクイーンズランド州は、6つの州の中でも2番目に面積が大きく、人口は約 518万人 (2020年9月)。州都のブリスベンに人口の約半分が集まっています。州の産業は、輸出業、鉱業、農業、観光業、教育産業が主力産業。特に観光業は、世界的にも有名な世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフやケアンズ、ゴールドコーストなどを有することから州外・国外から年数百万人もの観光客がクイーンズランド州を訪れる州を代表する第三次産業となっています。
埼玉県はクイーンズランド州と1884年10月27日に姉妹提携締結。きっかけは1980年に埼玉県議会東南アジア・オセアニア行政視察団がクイーンズランド州を訪問したことでした。締結後、高校教員の派遣・受入れ、クイーンズランド州内大学・高校への奨学生派遣事業などや、近年では令和3年度に埼玉県・クイーンズランド州オンラインセミナーの実施が行われました。
Source: Queensland, Australia
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