東京都 ローカルガイド・ビズ は、東京都内のさまざまな情報をディレクトリ形式で紹介するサイトです。レストラン、ショップ、企業、団体の情報や、地元で開催されているイベント・展示会情報に、観光スポットや実証実験なども紹介し、力強く発展する東京の地元情報を配信する、地域を応援する情報サイトです。只今、一緒にローカルガイド・ビズを作り上げて行く ボランティアを募集中 です! For English visitor, please click here.
徳川家康が1603年に幕府を開いた江戸時代から日本の首都として発展し続ける東京都。全国で最も多い約 1400 万人 (2020/11) で、これに昼間流入人口が加わると約 1650 万人となり、毎年人口は増え続けています。そしてこの大都市の産業は、62 万所 の民営の事業所の活動によって成り立っていて、都内総生産額は 107兆7千億円 で全国の約 19% を占め、全国一となっています。世界の都市総合力を採点したランキングが民間のシンクタンクから発表され都はロンドン、ニューヨークに次いで5年連続で3位 (2020/12) となっています。
東京は国際拠点都市として外資系企業の7割以上が立地しているほか、企業本社が集中するなど、国際的なビジネスの拠点となり、こうした中枢機能の集積と同時に、地域に密着した多様な中小企業群が存在しています。都内企業数の 99% を占める中小企業は、ものづくり、流通、サービスなどの産業活動を各地域で展開し、地域活力の源泉として、また、産業の牽引役として、重要な役割を果たしています。
国連サミットで2015年に採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)で、東京都は (公財)東京都中小企業振興公社 と共に、「中小企業SDGs経営推進事業」を実施しています。SDGs の取り組みは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけにもつながり、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマで、中小企業SDGs経営推進事業では、SDGs経営に取り組む意欲や関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するサービスを提供し、また実際にSDGs経営に積極的に取り組んでいる企業による事例紹介など伝える無料セミナーもこれまでに開催しています。
国(内閣府地方創生推進事務局)が選定する SDGs未来都市 に、都からは日野市(2019年)が都内初選定となり、次に豊島区が2020年に「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」の2つで選定され、ダブル選定は東京都初となります。
SDGs は長期的な視点での取り組みであるため、バックキャスティングが効果的であるといわれています。バックキャスティングとは、未来の姿を起点にして現在の施策を考える思考法のことで、例えば難題な目標を先に設定し、後からやり方を考える、というのがバックキャスティングです。従来の方法では解決できない目標・課題を、新たな発想でアプローチする、そこに企業経営を行うための非常に大事な思考がうまれます。詳しくは東京都中小企業振興公社のSDGs経営推進事業ポータルサイトで説明されています。
東京都は国内外の広域展開に挑むスタートアップの支援事業「NEXs Tokyo」を展開しています。情報とヒューマンネットワークの集積地である東京のリソースを最大限活用し、全国各地と連携しながら国内外への広域展開を目指すスタートアップを支援しています。
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業などのIT関連企業の多くが東京に事務所を構えており、その割合は約2割を超えています。その為、ソフトウェア産業や情報処理産業に従事する人々が多く集まっており、アプリケーション開発等に必要な人的リソースが豊富です。
都内の中小企業が医療機器産業へ参入しやすくするための取り組みとして、東京都は東京都中小企業振興公社と東京都医工連携HUB機構を連携させ、医療機器メーカー、臨床機関、研究機関とのコネクションを図り、中小企業の医療機器開発支援をしています。
東京都は国家戦略特区の取り組みに「先端的な自動走行技術の実用化促進」を掲げ、東京の羽田空港周辺地域等で自動走行技術を活用した実証実験を行っています。また必要な作業・業務をスムースに進める事ができるよう東京自動走行ワンストップセンターを設置しています。
東京都は、2050年までにCO2排出実質ゼロの実現を目指し、省エネルギー・再生可能エネルギー等の活用によるCO2排出量の最小化、省資源、再生資源の活用、ZEVの普及、更には革新的なイノベーションの誘導など、あらゆる分野の取組を気候変動対策として推進しています。
誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京。成長を生み続けるサステイナブル、持続可能な東京。日本の成長のエンジンとして世界の中で輝く東京。「スマート東京」をつくるため、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の3つを東京都は掲げ、デジタルサービスへの転換を図り都民のQOL (生活の質) 向上と世界をリードする東京を目指し、産官学での実証実験や規制緩和などさまざまな取組を行っています。
東京都はスマート東京の実現に向け、3つの柱を立てています。1つは、5G、Wi-Fi環境を整え、都保有アセットの積極的な開放する「TOKYO Data Highway」。2つ目は、教育、医療、産業、交通、地域などの情報をデジタル・スマート化。データ共有と活用の仕組みを作り、行政サービスの質を向上させる「街のDX」。3つ目は、行政手続のデジタル化などのデジタルトランスフォーメーションを進める「都庁のDX」、この3つの柱の下、さまざまな施策が展開しています。
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、先端技術等を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しています。都内のデータや先端技術が集積するエリアにおいて、地域に密着したリアルタイムデータ・AI等を活用した複数分野のサービス展開のモデルを構築するためプロジェクトを選定し、社会実装モデルの構築に向けた検討を進めています。
東京には世界最高水準の技術を持ち、新たな技術の創造に挑戦する優れた中小製造業が数多く存在しています。それらの中小企業が蓄積してきた高度な技術基盤は、都内産業だけでなく、我が国全体の産業競争力の源泉となり日本経済を牽引しています。都は、こうしたものづくりの集積を維持・発展をさせるため、事業コストの軽減や操業環境の改善など、中小製造業等が都内で事業活動を継続できるよう、区市町村と連携した環境整備の強化を推し進めています。
東京23区、多摩地域、島しょ地域にはそれぞれ独自の産業構造を形成しています。ものづくり産業については、地域別事業所数では東京23区に 84.4%が集中し、中でも大田区が最も多く 10.9%、続いて墨田区が 8.4%となるなど、東京23区に集積するものづくり産業は大きな存在感を示しています。また、事業所数という量的な側面だけでなく、大田区、墨田区、板橋区をはじめとした各地域には、独自の技術や製品を持つ中小企業が数多く存在しています。
多摩地域のものづくり産業は、歴史的には大企業による新しい製品を生み出す「母工場」の立地と、そこからのスピンアウトによる中小企業の創業などによって形成され、現在でも輸送用機械や情報通信機械、電子・デバイス等の業種を中心に、東京23区よりも企業規模がやや大きい中堅企業の集積が数多く見られる地域です。
東京都 はものづくり産業を持続的に発展させていくために、伝統と革新をテーマに、日本を支えてきた伝統的な匠の技と最先端のものづくり技術の魅力を発信する、「ものづくり・匠の技の祭典」を2016年から毎年開催しています。さまざまな分野の優れた技を、観るだけでなく自ら体験するなど、東京を訪れる海外の方を含めて、入場料無料で誰もが楽しむことができるイベントです。3日間で約3万人の来場者があります。
グローバル都市東京の実現をめざし、東京都では姉妹友好都市など相手都市との交流・協力を推進する二都市間の都市外交、国際会議への参加や国際ネットワークを活用した多都市間の都市外交など、多様な機会をとらえて実務的かつ実質的な協力を進めています。
2021年1月現在、東京都は世界12の都市 (ニューヨーク市、北京市、パリ市、ニュー・サウス・ウェールズ州、ソウル特別市、ジャカルタ特別市、サンパウロ州、カイロ県、モスクワ市、ベルリン市、ローマ市、ロンドン市) と姉妹友好都市関係を締結し、スポーツ、環境、文化など幅広い交流を行っています。今後は姉妹友好都市に限らず、戦略的に協力関係を構築すべき都市を選定し、二都市間都市外交の推進を図っています。
米国最大の都市・ニューヨーク市は、最高水準の世界都市、金融センターであり、国際連合 (United Nations) の本部所在地でもあり、世界の政治、経済、文化、ファッション、エンターテインメントなどにも牽引・影響を与えています。ブロンクス、ブルックリン、マンハッタン、クイーンズ、スタテンアイランドという5つの行政区に分けられニューヨーク都市圏の人口は1,940万とされ米国最大です。
1960年に提携したニューヨーク市は東京都にとって最初の姉妹都市で、60年以上にわたりさまざまな交流を行っています。首長等の相互訪問、都内高校・大学生の交換留学、職員・教員の相互派遣、使節の往来、記念品の贈呈など、幅広く友好親善と相互理解を深めてきました。
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パリ市はフランス国内最大の都市で、世界都市ランキングにおいても、ロンドン、ニューヨークに次ぐ世界3位の都市と評価されるEUを代表する大都市でもあります。またフォーチュン・グローバル500の発表では、西洋の都市の中で最多の世界500大企業の本社数を誇り、国際金融センターとしてもEU圏内ではフランクフルトに次ぐ2位の規模です。観光面でもルーヴル美術館など歴史的な建物・芸術・文化を保有し世界屈指の観光都市でもあります。
東京都はパリ市と1982年に友好協定を結び、2015年に環境・文化・スポーツ・都市づくり・観光の分野で交流・協力することを定めた合意書を交わしています。教育面でも姉妹校交流では、短期留学や相互訪問の他、オンラインによる情報交換など、さまざまな取組が行われています。
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ローマ市はイタリアの首都として1871年以降急速に発展した都市で、政治、経済、文化の中心地であり、独立国家であるバチカン市国があり、キリスト教の聖都という称号を授かる宗教の中心地でもあります。ローマ市の人口はイタリアで最も人口が多い287万人、ローマ県になると約430万人口になります。市内には古代遺跡や美術館などが多く残り、ヨーロッパを代表する観光都市の1つとして親しまれる一方、国際機関や多国籍企業の本拠があり、イタリアを代表する大企業の本社や官公庁が立ち並ぶ世界的に重要な都市となっています。
東京都は1994年にローマ市長より友好都市提携の申し入れを受け、1996年に都知事がローマ市を訪問して調印し友好協定が結ばれました。
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930 万人の人口を持つヨーロッパ域内で最大の都市圏を形成するイギリスの首都ロンドン市は、芸術、商業、教育、娯楽、ファッション、金融などあらゆる分野において強い影響力もち、世界をリードするニューヨーク市と同様世界をけん引する最高水準都市の1つです。フランス・パリの都市的地域に次いで欧州域内で第2位となる人口を有し、ロンドンの都市圏の人口は1,500万人に達し、欧州域内では最大です。
2014年に都知事がロンドンで市長と面会し友好都市提携について提案。2015年にロンドン市長 (ボリス・ジョンソン:現・イギリス首相) の来都時に友好都市関係樹立に係る共同宣言に調印。都市づくり・環境・文化交流・交通・観光・大規模なスポーツイベントの開催の分野において交流・協力を行うことにも合意しました。
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東京の食品製造業は、都内に約 1,200 の事業所があり、製造品出荷額は年間約 7,800 億円に達します。これは業種別で第4位を占め都内の経済活動を支える重要な産業となっています。 東京都が設置した 東京都立食品技術センター を中心に、加工技術の高度化、地域の特産品の開発、販路開拓などの中小食品製造業者を支援。都内産の農林水産物を活かした商品開発など、生産現場との連携を重視した支援を展開しています。
東京都はブランド戦略の展開に当たり、東京の特産品として「東京都地域特産品認証食品」を発行しています。これは、都内産の原材料を使用している加工食品または東京の伝統的手法など生産方法に特徴があると認められる食品について、商品に込めた思いやこだわり、味や品質等を審査し、都が認証した食品です。
認証を受けた食品には、東京都独自のマーク(通称「E マーク」)を付けることができ、都ではこれらの食品を「東京の特産品」として、各種イベント、ウェブサイト等で PR しています。
東京都地域特産品認証食品として認証された食品の中には、(公財) 東京都農林水産振興財団農林総合研究センター において開発・改良された「TOKYO X」「東京しゃも」「東京うこっけい」などもあります。
コンテンツ、ファッション、デザイン等のクリエイティブ産業が集積している東京。ファッション分野でも若手クリエイターが台頭し新たなビジネスも創出しています。また、東京の繊維産地である八王子は、先染・絹織物・ニット・染色・養蚕などで知られ、近隣には美術大学やファッション・テキスタイル研究所などの機関も集積しています。デザイン力・素材・技術力を活かし、繊維の活用を衣類やファッションのみにとどめず、IoT等新しい技術を積極的に活用し、ウェアラブル等の画期的な製品・サービスの開発、自動車、建設、メディカルなどと言った異分野で新しい価値を生み出す取り組みが進んでいます。
世界の5大ファッションショーの1つ、Rakuten Fashion Week TOKYO は、海外に日本の優れた繊維・ファッション製品、サービス等の情報を発信し、「東京」を「世界でオンリーワンの繊維・ファッション基地」の一つとして確立すると共に、さらには、アジアの中心的なファッション発信拠点としてゆくことを目指し、毎年春と秋の2回開催しています。
また同じタイミングで、ビジネス商談を目的としたファッション展示会「ファッション ワールド 東京」も毎年春と秋の2回開催されています。こちらはアパレル、バッグ、シューズ、アクセサリー、生地・素材・服飾資材などを扱う約 350 の企業と、約 17,000 名の来場者が世界中から集まる、日本最大のファッション展示商談会です。
飲食、ショッピング、アクティビティーなどが楽しめて、ホテルが隣接している複合型商業施設などが人気。また地元の個性を生かした昔ながらの商店街も活気を見せています。TVドラマやアニメで話題となったスポット巡り、名湯巡りも旅行には欠かせません。
日本交通公社 政策投資銀行が2020年6月に実施した調査によると、コロナ終息後に旅行したい国・地域で、アジア居住者は1位に日本をあげ、欧米豪移住者は1位米国の次に日本をあげています。日本は海外から魅力的な国として伝わっていることがうかがえます。過去に東日本大震災(2011年)、MERS(2012)といった危機がありましたが、それまで訪日外国人旅行者数は年間1千万人未満(2004~2012年)だったのが、2012年以降に急激な伸びを見せ2019年には約3,100万にとなっています。
東京都は現状を踏まえ、都民による都内観光促進、全国からの誘客に向けた取組を強化、そして将来のインバウンド需要の回復を見据えた、日本各地と連携した海外向けPRや、一般訪日外国人の消費額よりも2.5倍あるとされる MICE 関連の訪日外国人の誘致活動に力を入れるなど、さまざまな取組を図っています。
訪日外国人が日本旅行に期待する事ベスト5にランクされる温泉入浴。リピーターになると2位に上昇するほどの人気っぷりで、海外でも日本風の温泉が作られるほど温泉は旅の魅力の1つなんです。
東京の温泉の特徴は大きく3つに分けられ、特別区の大田区などでは、淡褐色や黒褐色の水が得られることがあり「黒湯」と呼ばれ古くから銭湯などで利用されています。多摩西部の温泉では、アルカリ性の温泉やイオウを含む無色の温泉が点在し、なかには600年程昔から使われている温泉もあります。島しょ地域の温泉は、火山性の温泉が多く、塩化ナトリウムが豊富な温泉です。
産学官連携による共同研究強化を進める事が、さまざまな課題に対応でき、地域の振興を加速させる
国のグローバル拠点都市に選定されたスタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム。国際競争力の強化、スタートアップの創出や成長、ひいては東京の経済の持続的な発展を実現し、また、スタートアップ・エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を目的としています。
エコシステムとは、ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレイヤーが集積または連携することで共存・共栄し、先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出すビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたものです。詳細はこちら。